養育費の不払いの現状（2016年度）について
2016年度の厚生労働省調査によると、母子世帯は約123万世帯。父子世帯は約19万世帯である。つまり、８７％の割合で母親が子供を育てている。
また、非正規雇用の割合は母親が圧倒的に多く、母子世帯の平均年収は243万円にとどまる。養育費の取り決めをした母子家庭の割合は42.9％で、実際に支払いを受けているのは24.3%である。諸外国では養育費の強制徴収制度が取り入れられている。この実際に養育費の支払いを受けている24.3％が大きな問題だと考える。
離婚後の養育費の支払いを実際に求めると、時間と労力とお金が必要である。一般的には、「日本司法支援センター（法テラス）」を活用するか、離婚の時にお世話になった弁護士に再度相談するのが現実だと思う。そこで、更なる問題が発生するケースも多い。例えば、別れた元配偶者の住所の判明や勤務先の判明や資産の判明などである。一般の方では難しい調査が必要となる。
また、元配偶者の現在の生活状況も離婚時とは異なり変化している事が多い。例えば、仕事が上手くいっていなくて収入が減っている。コロナの影響で収入が減った。現在、無職である。新たな家庭を持って新たな子供がいる為に余分なお金が無いなど。
養育費の支払いを求めてから、実際に養育費が振り込まれるまでは、手続きが煩雑で様々な問題が多い。特に弁護士や探偵調査にかかる費用の問題がある。
個人的な私見では日本は海外と比べて子供を大事に考えていない。離婚したら親子関係も切れると勘違いしている考えた方の男性が多い。（これは、男性側だけが一方的に悪いのではなく、女性側が子供を利用しているケースもある事も付け加えたい。）
離婚時に強制徴収できる制度にするか、そもそも養育費を子供の権利とし、母親が代わりに手続きを代行する考え方がこれからの時代だと思う。
外国の映画やドラマを観ていると、別れた元夫に子供を預けたり、今のご主人さんと別れた元夫が知人になったりと感心する。
私は探偵を長くしている。養育費に関する調査は、必要ではあるが、弱者に対して追い風となってはいない調査である。