ガルエージェンシーは暴力団関係者が関与した業者の排除や、消費者の保護などを目的にした参院本会議で可決された「探偵業法」案に準拠いたします。

施行期日 公布の日から1年以内
経過措置 施行の際探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一カ月は探偵業を営むことができる。
正式名称 『探偵業の業務の適正化に関する法律』

※ 探偵業を営んでいる者は、営業所毎に都道府県公安委員会へ届出が必要になります。無届で営業を行なっている場合、処罰されるおそれがあります。

総合探偵社ガルエージェンシー山形は、

探偵業届出番号　山形県公安委員会 第24070001号　を取得いたしました。

平成 19年 6月 1日取得

 

探偵業法Q&A

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なぜ「探偵業法」ができたのですか？
これまでも、探偵に資格制度を導入しようという動きはありましたが、全て実現には至りませんでした。
しかし、当時は誰でも探偵と名乗ることが出来たため、多くの「自称探偵」が引き起こすクレームが急増し、社会問題にまでなっていました。
それを何とかしようと出来たのが「探偵業法」なのです。
「探偵業法」ができるとどうなりますか？
① 最も大きな改革として「届出制」が導入されました。
この届出はちょっと特殊で、営業所毎に届出をしなくてはなりません。今までの探偵社の中には、 『たくさんの電話回線を転送させ、多くの支店や拠点が存在しているかのように見せかける』 『一つの会社が複数の名称を使用する（電話口では社名を名乗らない）』 などを行っている所があり、探偵社が日本に何社あるか警察でさえ把握できない状況でした。
そこで、本店であれ支店であれ営業所毎に届出をさせ、業界の実態把握ができるようになりました。
ガルエージェンシーグループの事務所は、全て公安委員会に届出済みですので安心してください。
② 探偵業者に「従業員の教育義務」が課せられます。
これまでスポーツ新聞の三行広告などで集めた素人を調査に使い、高い料金を払わせる探偵社もいました。
素人調査員は技術が低いのはもちろん、守秘義務さえ守れないこともあるのです。
ガルエージェンシーでは全国に探偵学校を配し、専門の教育を受けた者しか雇用しておりません。
探偵業法が施行されれば安全になりますか？
ガルエージェンシーグループには暴力団員はおりません。
また、各フランチャイズのオーナーは本部と直接契約をした方々で構成されており、本部の審査・許可無しに運営しているところはありません。
また、これまでにも刑法・民法はもちろん、個人情報保護法等の重要な関連法をいち早く取り入れ、グループに徹底教育してきました。
「探偵業法」では重要事項の説明義務や契約時の文書交付義務が課せられますが、契約書類や相談スキルも探偵業法が草案の頃から研究し、業界で最も早く対応してきました。
ガルエージェンシーは「探偵業法」に対応しているのですか？
・拠点を明確にしたフェアな広告
・7000名を超える実績の人材教育
・守秘義務の徹底
・個人情報の適切な管理
・違法目的調査、差別調査の排除
・グループがネットワークで結ばれているから業務の委託も万全の対応

探偵学校が開設されたのが14年前、ＦＣ展開を開始したのが11年前、我々ガルエージェンシーグループは「探偵業法」が制定される前から、依頼者の立場に立って業務を行なってきました。
ガルエージェンシーだけが守ってきた「ガル・スタンダード」。
新たな法律が求めているのは、既に私たちが取り組んでいたものばかりなのです。